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登録リスト（該当：14件）

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管理番号	写真	タイトル	説明	登録日
3156		持続的な地域活性化になる条件とは卒業論文発表会後の結論の再考の取り掛かり	再考の取り掛かり：整理もう一つの考え方として、現時点での「地域活性化が持続的になる条件」について整理したことをまとめました。持続的な地域活性化になる条件のキーワードは「内発的な動機」にあると捉え、この「内発的な動機」が持続的な地域活性化の原動力になっていると考えました。そしてこの「内発的な動機」とは主に「インタレスト・やりがい・生きがい」であり、これが「インタラクティブなコミュニティ」により醸成されます。これは、コミュニティ内でインタラクティブな交流が行われることにより、「意見や活動のブースト・帰属意識・自分事として認識・横の繋がりの形成・責任感」といったものが育まれ、これが「内発的な動機」の醸成に繋がっているためです。実例として、ガルパンファンは対面とSNS上の	2023-02-11
3153		持続的地域活性化の略図	こちらは持続的な地域活性化の略図になります。地域住民とよそ者が協力してイベント開催や情報発信を行うことで、熱意を持つ地域住民とよそ者を結びつける。そしてこれが地域への人的資源の流入と町の活気の創出につながる。これを継続的なサイクルとして行うことが持続的な地域活性化に繋がると考えています。	2023-02-02
3149		持続的な地域活性化～大洗モデル～３　発表(最終)版	プロジェクト研究の足跡をまとめた発表資料になります。それぞれの実施内容はこのマイテーマ(プロジェクト研究・卒業研究)をご覧ください。持続的な地域活性化策～大洗モデル～とは、大洗町において持続的な地域活性化策というテーマを研究する者であり、卒業研究、地域活動という視点から３つの取り組みを行い、そこで得た知見を大洗町にフィードバックするものです。茨城県大洗町とは茨城県東部に位置する小さな観光都市で、海が観光資源となっています。また、アニメ『ガールズ＆パンツァー』を利用したコンテンツツーリズムを10年間推進しています。その一方で、人口減少、海水浴客の減少、町の活気のなさといった社会課題を抱えています。そこでまず実施内容１として、「create owarai」に参加しました。この「create owarai	2023-01-26
3146		create owaraiの開催で得た知見	第二回の「create owarai」の運営にあたり、参加者の方々の年齢に着目した。参加者の方々は40代前後の方が多く、人生の折り返し地点に来て自分の持つスキルを地域活動に活かしたいという熱意のある方が多かった。このことに関して、情報発信を通してこの熱意を持つ人々を結びつけることで、この熱意を自主的な地域活動に繋げられないかと考えた。つまり、この橋渡しが継続的に行われれば、持続的な地域活性化への一助となるのではないかと思う。	2023-01-22
3145		インターネット上での交流が人々をつなげる	大洗町の事例研究を考察したところ、インターネット上での交流が、町とよそ者を結びつける手段として大きな役割を持っていると考察しました。情報発信を始めとするインターネットを活用した取り組みを行うことで、他の地域に点在する町づくりや大洗町に興味、熱意を持つ人々を結びつけることが出来る。そして同じ志を持つ者同士が繋がりを得ることで、自覚的な活動が促進される。このように、DX化の進む現代におけるインターネット上での交流の必要性は非常に大きいと言える。	2023-01-22
3144		プロジェクト研究の足跡	プロジェクト研究の足跡を綴ってきたものをまとめました。 4月25日前半はグループメンバーの共通項として、研究への取り組み方や考え方を共有しました。後半は、各自のプロジェクトの説明とそれに対する質問や問題意識の共有を行いました。ゼミ内で横のつながりが出来ることで、各自の持つ問題意識への様々な考え方が示され、非常に有意義なものとなったと感じました。今後は、自身のプロジェクトを進める中で頻繁に意見交換をすることで、より多角的な視点から研究していこうと考えています。 5月11日大洗町における地域学習に関する記事の閲覧及び調査を行いました。また、大洗にフィールドワークに赴く際の調査事項などをまとめました。今後も活動を報告し合う事で様々な視点から調査を行っていきたいと考えています。 5月17日	2023-01-16
3138		卒業研究　概要	卒業論文の概要の草案です。＜概要＞これまで地域活性化策として、地域外から大企業や工業を誘致することで地域の発展を図る「外来型開発」が行われてきたが、誘致企業の本社が地域外にあることによる経済効果の低さや雇用が創出できないなどの問題点からその有用性は疑問視された。その結果、「外来型開発」の代わりとして、地域の連携や固有性を重視し、企業や自治体、住民が主体となりその地域の文化や自然を守りながら行う「内発的開発」が取り組まれ始めた。実際先行研究として、この「内発的開発」は地域の雇用創出や経済効果といった面において有用であり、その効果の持続性も高いとされている。また先行研究ではさらに、持続的な地域活性化に必要なものは「人づくり」であると結論付けられており、地域活動を行う主	2022-11-22
3136		卒業研究の骨組み	卒業論文を書くにあたり、論文の骨組みを書きだしました。その結果、研究の背景、意義、対象地域の選定理由、先行研究、本論、考察、評価という構成になりました。こちらの画像は、その構成内容を書きだしたものです。私の研究の目的は持続的な地域活性化策のモデル化であり、その手段として情報発信という観点から現代における人づくりを定義していきます。今後は。私がcreate大洗に参加した経験や大洗町でのフィールドワークを通して収集したデータを元に、仮説の検証と卒業研究の更なる改善をしていこうと考えています。	2022-11-21
3134		DX化が進む現代における外部交流	まず前提として私は、持続的な地域活性化とは「人づくり」であるという考え方と同意見であり、この「人づくり」に不可欠なものが外部交流であると考えています。これは内発的な地域活性化の中で、地域住民がイベントや観光客を通して得た経験値や成功体験が自主的に地域活性化を推進する人間を創ることに起因します。しかし私はこの理論には同意しますが、この理論だけでは不足していると考えています。なぜなら、この理論では現代に即していないからです。現代はDX化が進んでおり、人々の交流は非常に容易になっています。それどころか、対面的な交流以外にもメタバースといったインターネット上での交流すらも可能です。つまり現代における情報発信の容易さや情報伝播効果、外部交流の容易性は、地域活性化における人づく	2022-10-10
3131		SNSの発信力について考える	大洗町の商店街にある店舗のほとんどがSNSを使用した情報発信を行っています。私が調査しただけでも大洗町に関するtwitterアカウントの数は247個あり、店舗によってはそのフォロワー数は20000人を超えていました。そして、各店舗の発信内容は店舗のイベント情報だけでなく、「ご来店ありがとうございました」、「また来てください」といった来店した人々との直接的なやり取りがあります。この直接的な交流は来店者と店舗の心理的な距離を近くする。そして継続して訪れるお客さんが出てくる。つまり、その地域にいないにもかかわらず、インターネット上で常連客を生むことが出来る。また商店街のイベントに関しても、商店街のアカウントが発信した情報を各店舗がさらに拡散することで非常に大きな拡散効果を持ちます。これはS	2022-07-25
3127		create owaraiの成果	私は今年度の初めに、大洗町における地方創生プロジェクトである「create owarai」に参加しました。私は「通年楽しめるビーチ」というテーマで対外的なイベントを開催するべく、参加者4人とサポーター5人の9人のチームで活動しました。この活動は大洗町内外で注目を集め、県庁の運営するサイトにニュースが掲載されました。実際イベント当日には多くの参加者が訪れ、約60人の方がイベントに参加しました。このイベントでは、観光協会の方や役場の方もサポーターとして参加しており、イベントを開催する上で様々なお話を聞くことが出来ました。海水浴客の減少や、観光客の分断、大洗で活動している外部のからきた移住者の方、空き家問題、夜の観光地の無さなど、大洗町の地域活性化について研究するにおいて非常に有益な情報と	2022-07-25
3124		海楽フェスタについて	6月19日に大洗町で「海楽フェスタ」というイベントが行われました。このイベントは毎年行われてきたものでしたが、近年は時勢もあり中止が続いてきた中での今回の開催でした。駐車場には他県ナンバーの車も多く訪れており、各店舗も積極的な情報発信を行っていました。今後、来場者数や客層、以前の開催時との差異を比較検討していこうと考えています。	2022-06-20
3121		Twitter運営の経過報告	Twitterでの活動として、大洗の写真展（https://twitter.com/oarai_photo）というアカウントでの活動を行っています。フォロワーは839人になりました。こちらのアカウントでは、大洗町に関連する人々がどのような情報をどの程度の頻度で発信しているかや、どのようなコミュニティが形成されているかといった研究のためのアカウントです。私の今年度のアウトカムの一つであるため、掲載いたしました。	2022-02-10
2031		「西塩田時報」第4号(1946年11月25日)1項	日本国憲法が掲載されている。記事の日付からも確認できるだろうが、日本国憲法の公布日は1946年11月3日であるのに対しこの記事は25日の記事だ。つまり当時としてはまだ交付されたばかりの憲法は非常に重要でタイムリーな情報だったのであろうことがわかる。	2020-12-14

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